大田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
本市の第３次ＩＣＴ総合推進計画では、５Ｇを軸としたインフラ再構築の調査ということで、スマートフォンやＩoＴ機器等の普及により急増する情報量に対応するため、５Ｇの展開が必要であり、実施スケジュールによりますと、本年度中に５Ｇの導入仕様や投資計画を検討するとなっております。本市としては、現在、ローカル５Ｇネットワーク計画についてどのようなお考えなのか伺います。
本市の第３次ＩＣＴ総合推進計画では、５Ｇを軸としたインフラ再構築の調査ということで、スマートフォンやＩoＴ機器等の普及により急増する情報量に対応するため、５Ｇの展開が必要であり、実施スケジュールによりますと、本年度中に５Ｇの導入仕様や投資計画を検討するとなっております。本市としては、現在、ローカル５Ｇネットワーク計画についてどのようなお考えなのか伺います。
◆９番（小林一男君） 今の答弁で、何らかのＷｉ－Ｆｉという答弁でしたが、例えば携帯電話のテザリング等だとパケットの限界が、動画配信などをすると限界がすぐ来てしまうと思われますので、単にＷｉ－Ｆｉ環境があるということだけではなくて、その情報量が、どの程度の情報量を持ったＷｉ－Ｆｉ環境が家庭に普及しているのかについても、今後お調べいただければと思います。
◎企画部長（小泉聖一） 市民に対して必要な情報が埋もれずにというところなんですけれども、今、市のほうでもいろいろＳＮＳを使ったりというところでやってはいますけれども、かなり情報量が多いというところで、市のほうとしては市民の皆さんに同じ情報をということで発信しているわけなんですけれども、人によっては必要であったり必要でなかったりというところがあると思います。
でも、議員はそこにワンクッション置いて入ってくるので、そこの時間差とか、あるいは情報量というのはどうしても違ってきます。 そこら辺をどうやって埋めていくか、で、いいものをつくり上げていくかということは、今回のコロナのＰＣＲの検査、あるいはワクチンの経過を見ていてとても感じたところです。
そのようなことから、今後におきましても、他の自治体の実施状況を調査するとともに、情報公開にふさわしい資料の作成等についても研修するなど、公開情報量の増加に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（池澤昇秋君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） 開かれた行政運営、ぜひ進めていただきたいと思います。 再質問いたします。
しかしながら、市民へお知らせすべき情報量が増大しており、探している情報がすぐに見つからないなど、ページの見やすさが損なわれている状況も見られます。継続して周知すべき重要な項目については、特設ページの一番上の画面に見つけやすいバナーを設け、ショートカットによりすぐに詳細な情報へたどり着けるようなレイアウトにするなど、市民が望む情報をすぐに得られるようなホームページに改善をしてまいります。
今現在、新型コロナウイルス等通信機器で受ける情報量というものが大変多く増えているように感じます。また、機器が使えない方、高齢者等もおられます。より伝わるようにするための具体的な方法をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志） 行政経営部長。
ご指摘がありました学生さんは、大田原市のホームページを見ていないということでありますが、ここまで配置をして手配をしている中で見ていないということは、我々といたしましても無理やり見てくれというわけにもなかなかいかないところがありますから、学生の皆さんにとっては、今の生活の中で一番情報量が多い市の広報を見なくても、ある意味満足して生活ができている、そういうふうに見ることもできるのかなというふうに解釈をしているところでもございます
子ども・子育て支援センターから障害福祉係へと支援する係が移行するときに、同等の情報量と、あと体制をつくるということは、今、多分高校生、一番年長の方が登録した中で中学校卒業して高校卒業したくらいかなとは思うんですけれども、今、成人者がおりませんが、あと一、二年するともう成人者になるんです。
次に、町長コラムの必要性についてでございますが、直近、豪雨、台風などの自然災害、新型コロナ感染症の拡大、少子化など情報量が飛躍的に増大する中で、自分が今住んでいる町は、あるいはこれから移住したいと思っている町はどのような町であるだろうかと思われる方が多いと思います。広報の役割は、町について様々な情報を隠すことなく、町民だけではなく内外に発信することが求められています。
その後、新型コロナウイルスに関する情報の増加に伴い、トップページの情報量が多くなっておりました。このため掲載記事の整理統合を図り、現在は目的別に分類された画面に変更いたしました。今後も必要な情報を分かりやすくお伝えできるホームページを目指し、改善を図ってまいります。
近年若者はテレビを見ない、それから新聞を購読しないという話題がある中、テクノロジーの進歩により、ＳＮＳによる情報ビジネスが発展し、膨大な情報量の中から受け取る側が情報を選択できる様々な情報媒体が列挙しています。そうした中で、市の情報ツールである広報誌の発行を10月から月１回とし、ソーシャルメディア等に移行するとしています。今後、市と市民との情報共有についての考え方を、以下のとおり伺います。
◆３番（神谷靖） 平均値というのは、大変情報量が少なくて、全然偏りが分からない数字です。去年でもいいんですけれども、人数が多かった催しというのはどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（山口武） 催しの多かったのはどういうものかということの質問にお答えいたします。
理由としては、Ｗｉ－Ｆｉを整備した場合、仮に一旦整備が終わったとしても、どんどん情報量が増嵩している中でありましたので、情報量が増えてしまうと整備したものがやっぱり動かなくなると、研究授業なんかでは特にストップする例が頻発しているという事態なので、その時点でも十分予想できたことなので、授業中の動作環境に不具合が起きること、これは一番、やっぱり授業をストップさせてしまうので、それはいかんということで通信料負担
これは、公共交通には、それぞれの時刻表にのっとって定時定路線で運行される鉄道、路線バス、それから今度は定時定路線ではなくて完全予約制であるデマンド交通という異なる制度が同時に運行しているというような中で、とにかく情報量が多いということが分かりづらさの原因なのかなというふうに考えております。
台風第19号による発災後、被災者への情報の発信は適切であったのか、情報量及び伝達手段それぞれの観点からどのように評価しているのかお尋ねします。 ○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。 （柴崎正人総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（柴崎正人） ただいまの御質問にお答えします。 台風第19号通過後の情報発信についてです。
今後インバウンド、外国人の観光客の滞在型、また国立公園満喫プロジェクトなど、日光の山岳を楽しんでもらいたいとの国の方針もある中で、日本の方も含め、ソフト面で山の正確な案内、情報量の充実を図らなければならないと思います。また、登山カードの届けも減少している状況とお聞きしております。現在はネットでもできるらしいですが、もし外国の方の遭難・事故になればまた別の意味においても大変な事態となります。
◆７番（折原勝夫君） 今後のいろいろ今お話がありましたけれども、情報量も考えてやるということですので、期待をしておきたいと思います。 そして、もう一つ、きょうはちょっとでかいのを持ってきました。これです。「おいでよ、下生井小学校へ。全児童が友達だから」と、こういうポスターを小山市の下生井小学校では市内に配って張っていただいております。
大東市は、地域ぐるみで家庭教育支援事業に取り組み、家庭の状況に関する情報量がふえ、学校、家庭、地域の良好な関係がつくられ、保護者の悩みや不安が軽減され、落ちついた環境の中で子供たちの健やかな成長がなされているということでありました。 そこで、お尋ねしたいのですが、本市においても地域と連携した家庭訪問の組織づくりに取り組む考えがないか、予算措置に対する考えはないか、お伺いいたします。